自前サイトに公開された、あなたの画像、名前、住所、電話番号、プロフィール他一切は、世界中に一瞬で飛んでいきます。SNSも注意がいり、SNSにアップした画像や文章は本人が認めた公開情報とさえ扱われます。過去に一度でも公開した内容は、削除後何十年たっても世界中どこかのサーバーに残っています。それほどネット上の個人情報には慎重を期する必要があります。お遊びでスマホで撮った画像をSNSにアップして遊んでいると、一生後悔すると、子供達には教えた方がいいくらいです。
では仕事や自己実現の自前サイトでは、自分の個人情報のどれをどの程度掲載すればいいのか
という問題に、必ずぶつかります。これを安易にスルーせずにしっかり取組ましょう。
最近、実店舗がないオンラインショップ、ECサイト店において「特定商取引法」の記載に、以下の変更が認められてきています。
※ この情報はこの記事の投稿時現在にて、時系列により変更する場合などがあります。常に自身で最新を確認下さい。
それは2022年(令和4年)秋ごろに消費者庁が示した見解から、住所未記載のきっかけとなりました。
プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとするという見解が出たことで、小規模プラットフォームが個人・スモールチームの出店者向けに住所非公開の仕組みを整備しました。
またこれによりEC店全般に渡り、特商法11条ただし書きにより「請求があれば遅滞なく開示する」旨を明記すれば、氏名・住所・電話番号などの一部項目を省略できるようになりました。記載例としては「住所:住所は、特定商取引法第11条ただし書きにより省略しております。消費者様からの請求があれば、遅滞なく開示いたします」といった表記が使われます。これは、消費者からの請求によって、書面を遅滞なく提供することを表示し、かつ実際に請求があった場合に遅滞なく提供できる体制を整えておくことが要件になります。
この内容はおかれた立場や環境により内容が変わってきます。常に自己責任で最新情報をしっかり調査をして下さい。
上記の内容はその調査のきっかけとしてお役にたてば、幸いです。
Copyright © くにたちWebデザイナー_Atsukoのポートフォリオ 齋藤天津子 All rights reserved.